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省エネ、バリアフリーに住宅版エコポイント
省エネ、バリアフリーに住宅版エコポイント

 政府は28日、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度の費用として、2009年度第2次補正予算案に約1000億円を計上する方針を固めた。


 ポイント支給は、10年1〜12月に着工することが条件となる。外壁や窓の断熱性能が高く、冷暖房や給湯による消費電力が少ない新築住宅が対象。二重窓の設置や、床や外壁に断熱材を使った改築、段差解消などのバリアフリー対応型改修も対象に加える。具体的なポイント数は今後検討する。


 住宅は、すでにエコポイント制度が導入されている薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電と異なり、工事の確認が必要になる。


 このため、第三者機関がチェックする仕組みを取り入れるなどして、不正な申請を防ぐ考えだ。


 住宅産業は、昨秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で低迷が続き、09年度上半期(4〜9月)の新設住宅着工戸数は比較可能な1965年以降の上半期で最少だった。


 住宅は関連産業のすそ野が広いため、エコポイント制度の導入で「国内材の需要振興につながり、工務店の仕事も増える」(前原国土交通相)などの景気浮揚効果が期待される。


引用:読売新聞

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イイヨイイヨー前原大臣
テレビ買い替えが”エコ”なんてのよりもず〜っと環境の為になりますわ


全体の6割とも7割ともいわれてる建設業従事者、これを救わずして景気浮揚はありえませんがな
といっても、道路とか何とかセンターとか、アタマだけが儲かる公共事業とかじゃ駄目なんですがね
建設業界でも公共事業に関われる人なんて極一部ですから
末端の作業員がたくさん稼いで飲み屋で金使って帰りはタクシーで・・・その辺りまでいかないと”景気良い”っていう実感出ませんからね


しかしこれ、住宅だけなんですかね?
また”金持ち優遇”なんてことも言われそうですが
どうせ使う資機材一緒なんだから、マンションリフォームとかにも適用しないと!


障害者向けの住宅改造補助金は一戸建てでもマンションでも対応してるのに・・・
そうそう、長い目で見たらマンションの外装改修とか、これも建て替えよりはずっと”エコ”かと


建設関連にエコポイント付けたら、今しかない!って感じで結構制度使いそうだと思うんですが
なんたって、今の建設業界・・・


ドン底突き抜けて奈落まで行ってますから

| エコロジー | 18:12 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
鳩山首相も小泉Jr.も「それを言っちゃあ、おしまいよ」
鳩山首相も小泉Jr.も「それを言っちゃあ、おしまいよ」

 「所変われば品変わる」というわけでもないだろうが、人間、立場が変われば発言や行動も変わるものだ。政党も同じで、政権交代後の民主党が好例である。20日未明、民主党など与党は金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」の衆院本会議での採決を強行した。民主党は野党時代には、採決に反対して河野洋平衆院議長を議長室に閉じ込めるなど、「強行」を批判し続けてきただけに隔世の感がある。官僚の「天下り」人事への対応でも、民主党は野党時代の主張を忘れたかのような人事を断行している。


 ところが、日本が抱える諸問題については、民主党は政権与党の立場を忘れて、自民党政権に責任を押しつけたいようだ。たとえば、臨時国会では、赤字国債の発行を懸念する野党側の質問に対して、鳩山内閣の閣僚が、赤字国債をここまで膨らませた責任は自民党政権にあると切り返す場面が多くみられる。


 たしかに、赤字国債をこれだけ垂れ流し続け、現在のような国家財政の慢性的な赤字体質を作った責任は今の鳩山内閣にあるのではない。むしろ、そうしたツケがたまった状態で政権を引き継いで、鳩山内閣は大変迷惑しているというのが本音だろう。そうした前政権への現内閣による数々の愚痴の発端となったのが、10月28日の衆院本会議での鳩山由紀夫首相の発言である。


 この日、自民党の谷垣禎一総裁は鳩山首相の所信表明演説に対する代表質問に立ち、民主党の経済政策への疑問をつぶけた。これに対して、答弁に立った鳩山首相は、「こんな財政にしたのは誰なんだ」と逆襲した。


 鳩山首相がこう言いたくなる気持ちも分かるが、政権交代を果たした民主党の初代首相の発言としてはちょっといただけない。「それを言っちゃあ、おしまいよ」である。


 自民党政権が積もらせた赤字や自民党政権が放置してきた無駄を百も承知の上で政権を引き受けたのだから、今さら恨み節を言ってもしかたない。嫌なら政権交代しなければよかっただけだ。ぼやきたくなるのはよく理解できるが、ここは我慢して過去にため込まれた垢(あか)を落とす作業に邁進(まいしん)してほしい。現に民主党は今、事業仕分けなどを通じて、そうした作業に取り組んでいる。取り組んでいる政党のトップがそんなことを言ってはいけない。


 一方、自民党議員にも「それを言っちゃあ、おしまいよ」的な発言があった。11月18日の衆院内閣委員会で質問に立った、小泉純一郎元首相の次男の進次郎氏である。新人議員らしいさわやかな容姿と弁舌に加え、新人らしからぬ堂々とした態度で見事に初質問をやってのけた。


 少子化対策に話題が及んだ際、福島瑞穂少子化担当相から「今までの自民党政治がもっと保育所や学童クラブに取り組んでくれていたらもっと違ったと正直思う」と皮肉を言われて、小泉氏は「今まで自民党がなぜやらなかったんだということを言われても、私も自民党(議員)になり立てなものですから、なかなかそれに対するお答えをいたしかねる」と言い返した。これは反則である。これまでの自民党がやって来たこともすべて背負うつもりがないなら自民党公認で立候補しなければいい。


 結局、自民党政権がやってきたことをも引き受けて何とかするのが鳩山政権の責任であり、過去の自民党がやってきたことも引き受けて何とかするのが今の自民党議員の責任だろう。「自分がやったことじゃないから…」というのでは失格である。


引用:産経新聞

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「それを言っちゃあ、おしまいよ」


おしまいかどうかは知りませんが、あの答弁はたしかに”無いわぁ〜”ですね
自民党がやっているとこに、「ちょっとオレがやってやるからどいてみな」って感じで交代したわけですからね


”どけ”というからには、うまいやり方があっての事だと思うんですが・・・
な〜んて、そこまで具体策があったわけじゃないんでしょうねやっぱ
政権奪取!!細かいことはなってから考えりゃいい!
ってとこなのは皆知ってます


しかし答弁中に、「こんな財政にしたのは誰なんだ」なんて言っちゃったら議論にも何にもなりません
それを立て直すことに皆が期待してるわけですから、尻拭いだろうとなんだろうとやってもらわにゃ困りますよ


どうせ失うものは何も無い民主党です
スクラップ&ビルドでガンガンやっちゃって下さい
細かい検討は自民党にやらせりゃ良いじゃん?
ベテランらしく、問題点どんどん指摘してくれそうだし


この際官僚だけじゃなく、野党も使っちゃえばOK
自民党も”友愛”の精神で民主党を育てて下さいな

| 政治 | 15:36 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
「過払い金」返還をめぐり 司法書士・弁護士とのトラブル相次ぐ
「過払い金」返還をめぐり 司法書士・弁護士とのトラブル相次ぐ

 借金の整理をめぐって、債務者と司法書士・弁護士との間でトラブルになるケースが相次いでいる。「過払い金」返還請求の報酬が高額だったり、ヤミ金の整理は拒まれたりするというのだ。日弁連ではこうした事態を受けて、実態調査に乗り出した。


 「過払い金」とは、債務者が貸金業者に払いすぎていたお金のことを指す。利息制限法が定めている金利(年15〜20%)を超える分は支払い義務がないとする判決が2006年1月に出たことで、グレーゾーン金利――利息制限法が定めている金利と、主に消費者金融業者が目安としていた出資法の上限金利(29.2%)の間にある金利――を支払う必要がなくなった。そのせいで、過払い金の返還請求を希望する人が増えた。


■報酬金の請求金額が109万円の例も


 これを受けて、手続きを代行する司法書士や弁護士が続々出現、債務者との間のトラブルも増えているようだ。「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(被連協)」事務局長・本多良男さんによると、過払い金返還請求に関して、司法書士・弁護士の対応をめぐるトラブル相談が徐々に目立ち始めていたという。被連協へは、司法書士・弁護士と直接相談できない、途中経過の報告がない、ヤミ金融事件は取り扱ってくれない、といった相談が寄せられている。中でも多いのは、司法書士・弁護士への高い成功報酬に関する相談だ。


 60歳女性の場合、消費者金融7社から借金約310万円があった。司法書士に依頼すると、整理の結果、203万円が返還されることになった。司法書士の報酬金請求金額は109万円。返還金から借金74万円を返すと、手元にはたった19万円しか残らなかったというのだ。なお、このケースではさらに、司法書士がその19万円も費用だと請求し、もめることになったという。


 一方、多重債務の生活支援を手がけている社団法人「生活サポート基金」にも、同様の問い合わせがある。専務理事の横沢善夫さんによると、相談者のうちの約30%がこの問題を持ちかけるという。横沢さんは、相場を上回る高額な請求を知らずに支払っているケースもある、と話している。


 「被連協」本多さんは「多重債務者はわらをもつかむ思いで相談している。債務整理によって、債務者の生活を立て直すのが本来だ」と憤る。被害の相談は全国からも寄せられたため、同協議会は2009年10月30日、日本弁護士会、司法書士会に指導・監視の申し立てをした。


■「報酬体系を明確にさせておくべきだ」


 トラブルはなぜ増加してしまったのか――。「生活サポート基金」横沢さんは、2009年1月22日にあった最高裁判決で、過払い金の消滅時効(10年)の起算点が「取引終了時」とされ、取り扱う事案が増えたこともある、と指摘する。これが「過払い金返還請求」をビジネスと見込んだ弁護士・司法書士の参入に拍車をかけた。最近では、「過払い金解決」をうたう広告が特に目立つようになっている。


 こうした状況を問題視した日弁連は2009年7月17日、「債務整理事件処理に関する指針」を公表した。その中で、債務整理の際には直接面談すること、債務者の意向を十分に配慮すること、丁寧な説明を行うことを改めて記した。11月4日の定例記者会見ではさらに、指針に沿った業務がされているかについて実態調査をするとした。一方の司法書士連合会では10月19日、過払い金返還請求事件の所得隠ぺいを国税局に指摘された例が出たのを受けて、「業務全般に対する執務姿勢を見直す」という会長声明が出されている。


 横沢さんは「(過払い金返還請求が)ビジネスと言われてしまえばそれまでだが、債務者の生活再建という視点に立って、フレキシブルにやるべきではないだろうか」と指摘する。また、トラブルに巻き込まれないためには「依頼者は報酬体系をきちんと聞き、明確にさせておくべきだ。そして、債務整理の相談を公的な機関――弁護士会の法律相談センター、法テラスなどにしてみるというのも手でしょう」とアドバイスしている。


引用:J-CASTニュース

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最近ホントよく見かけますね、法律事務所の広告
借金に苦しんでる人に殺到する法律屋・・・なんて絵を想像してしまい、少々不快ですわ


知人に法律関係の仕事やってるのがいますが、やはり相当儲かるらしいですよ
社用車は外車当たり前!みたいな
世の中相変わらず景気悪いですが、こういう所ばかりにお金が集まってるんですかね


多重債務までいっちゃった人ももちろん悪いんですが、200万取り返すのに100万円の報酬とは
まあ諸経費も含まれてるんでしょうが、ちょっと高過ぎのような・・・


しかも手元に残った19万円まで寄越せとは
これじゃ、誰のために取り返してるのかわかりませんがな


借金がきれいに無くなっただけでも感謝しろ、ってことなんですかね?
債務者も、よく説明も聞かずに依頼しちゃうんだろうね、お金借りる時と同様に
法律屋も「報酬は返還金額によります」なんてこと言うんだろうけど


なるべく関わらないようにしよっと・・・

| 社会 | 17:43 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |