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子ども手当を「ふるさと納税」=高額所得者の寄付制度検討−政府
子ども手当を「ふるさと納税」=高額所得者の寄付制度検討−政府
 2010年度に創設される子ども手当の受給を希望しない高額所得世帯などを対象とした同手当の寄付制度として、政府が「ふるさと納税」の活用を検討していることが28日、明らかになった。同手当を受給しない場合、生まれ故郷の自治体などに比較的簡単な手続きで寄付できる仕組みを整備する方針。

 ふるさと納税は、個人が自分の出身地や応援したい自治体に5000円を超える寄付をすると、本来は居住自治体に納めなければならない個人住民税が税額控除される制度。前政権下で国民1人当たり1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円)が支給された「定額給付金」の場合にも、高額所得者らに給付金を一度受け取った上で「ふるさと納税」するよう呼び掛ける自治体があった。
引用:時事通信

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住民税が控除??これ知らんかったわ〜
けっこう前から、度々話題になってましたけど、税額控除のことは知らなかった


芸能人なんか、結構やってましたよね
ニュースで見るたびに感心してたもんですが


単なる節税だったりして・・・まあ、そうは思いたくないですけどね
しかし、単純に「オレもやろうかな〜」と思ってしまったのも事実ですわ


子ども手当を放棄するかわりに住民税が減額されるわけですか
お金持ちが更に生活しやすくなるわけですね


「ふるさと納税」ちょっと勉強してみよっと・・・

| 政治 | 13:47 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
<河村たかし名古屋市長>減税アピール、移転呼び込みキャンペーン
<名古屋市長>減税アピール、移転呼び込みキャンペーン
 名古屋市の河村たかし市長は28日の定例記者会見で、来年度から市民税を10%減税する条例が成立したのを受け、全国キャンペーンを始める計画を明らかにした。減税メリットをアピールして個人や企業に名古屋移転を薦め、来年度1年間に人口を3万人増やすという。この1年で増えた人口は約9000人だから、3倍増を目指すことになる。

 来年度の減税財源は約161億円。同市の試算では、年収700万円のモデル世帯(夫婦と子供2人)で年1万8100円、1500万円だと6万200円の減税となる。法人税も企業規模によっては数億円減る計算だ。

 キャンペーンは人口が集中する関東圏を主要ターゲットに展開する。「住んでちょーよナゴヤ 市民税10%減税」の文字と市長の顔写真が入ったポスターを地下鉄の駅などに掲示し、企業への働きかけも行う。実動部隊となる東京事務所を強化して、在日大使館を通じた外国企業の誘致も試みるという。

 市によると、人口が3万人増えれば20億円の税収増となり、市長は会見で「税収が増えればさらに税率を下げられる」と胸を張った。

 市長はまた、中小企業や商店街に設備投資額の半額を最大1000万円支援する将来構想「設備投資ビッグバン」も明らかにした。1万社を対象に総額1000億円を補助する内容で、市債発行による財源調達が難しければ、銀行に協力を求め返済期間数十年の長期融資制度を創設することも検討するという。

 補助の条件は▽後継ぎがいる▽地域委員会の認可▽不正行為は直ちに告発する−−の三つ。市長は「店舗改装などで地元の工務店にも仕事ができ、雇用対策にもなる。(補助額の)4、5倍の経済効果が見込める」と強調した。
引用:毎日新聞

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市民税減税通ったのか!?
このおっさん、攻め達磨やな!


ささやかな応援のつもりでちょくちょく取り上げてますが、つまづきながらもどんどん市政変えていってますね
応援応援!!


国政もこんな風にトントン拍子でいけばいいんですが・・・
党総裁、幹事長ともども献金問題でがちゃがちゃではね〜


普天間の移設問題でも、あれだけ外野が好き勝手にぺらぺらしゃべってちゃ、岡田さんもやってられんでしょうね
私の好きな(笑)亀井さんはスタンドプレーがひど過ぎるし
あれよあれよという間に国債は大増刷で、結局例年通りか・・・


結局、”友愛”ではまとめきれんのかな
”剛腕””壊し屋”のがまだマシだったか?
そうそう、藤井さんも入院しちゃったそうで、老骨にムチは耐えられなかったか


鳩山内閣、ちょっと黄信号か・・・いや、だいぶか

| 政治 | 15:49 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
扶養控除一部存続へ、成年対象に所得制限も
扶養控除一部存続へ、成年対象に所得制限も

 政府税制調査会は17日、一般扶養控除のうち、23〜69歳の「成年」の扶養家族がいる世帯について、所得制限を設けた上で存続する方針を固めた。


 課税所得が400万円(給与収入で約570万円)以下の世帯で存続することで調整している。これまで扶養控除を受けていた世帯の約7割が適用対象となる。


 民主党の政権公約(マニフェスト)では、扶養控除を廃止する方針を掲げていたが、転換したことになる。


 扶養控除を巡っては、子ども手当が支給される15歳以下の子どもがいる世帯については、廃止が決まっている。23〜69歳の扶養家族がいる世帯は、控除が廃止されると負担増になるため、就職先が見つからないなどの理由で働けない扶養家族がいる世帯への配慮が必要として、社民党や民主党の一部から存続を求める意見が強まっていた。


引用:読売新聞

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子ども手当貰えるなら控除は受けられないってことですか
これじゃホントに名前が変わっただけで相殺ですな
ほとんど家計の足しにはなりませんね


これで子ども作ろう、子育てしようって気になるんでしょうかね
どうもね・・・何がしたいのかよくわからんです今の政権・・・


一番迷惑を被るのは、高校〜大学生の子どもを抱える世帯ですか
子どもが23歳になってニートやってればまた控除復活する???
何ともややこしいですな〜


扶養控除にはノータッチ、子ども手当はキッチリ支給!
これが一番解り易いんですけど
まあ結局、お金の工面が出来ないんでしょうね


広げた大風呂敷、またたたむのは大変ってことですな

| 政治 | 18:16 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |